県職連合は、6月29日に県職連合第23回・県職労第103回定期大会を開催しました。

 

大　会　宣　言

　未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症について、安倍・菅政治を引き継ぐ岸田政権は、医療提供体制の強化を宣言しているものの、慢性的な保健・医療職場における人員不足を長年にわたり放置し、自ら招いたともいうべき医療危機を省みず、このまま経済活動にのみ軸足を戻そうとしている。私たちは、公的責任に基づく保健・医療機関の充実・強化で、この難局を克服できる体制の構築を求める。
　世界に目をむけると、2月下旬に始まったロシアの軍事侵攻は終わりが見えない。この行為は、ウクライナの領土と主権を侵害し、紛争の平和的解決を義務づける国際法に反するものであり、断じて許されるものではない。また、このウクライナ侵攻に乗じて、自民党や日本維新の会などが、「核兵器の共有」論や「反撃能力」保有をはじめとした軍備増強、憲法改正を声高に叫びだしたことには極めて強い危機感を覚える。7月の参議院選挙では改憲発議に必要な議席の3分の2を確実に割り込ませなければならない。
　また、大分県においても新型コロナの「第6波」は猛威をふるい、多くの組合員が過度な業務を強いられながら感染症対応にあたっている。行財政改革による組織の再編・統合や人員削減を行ったことが、結果として県民に負担を強いていることを認識させなければならない。私たちは、多くの仲間が心身ともに疲弊していることを当局へ訴え、勤務労働条件改善に向けて努力していく必要がある。
　このような情勢の中、県職連合は本日、組合員結集のもと定期大会を開催し、向こう一年間の運動方針を決定した。

　第一に、賃金･勤務労働条件の改善のとりくみである
　今年の人事院勧告・人事委員会勧告は、未だ新型コロナウイルスの収束が見えていないことや、あらゆるものの物価上昇などの影響により、厳しい内容となることも予想される。2020年以降のコロナ禍の中、2年連続で一時金マイナスの勧告となり、組合員の生活は厳しさを増している。より生活実態に沿った勧告を求め、中央本部・県本部・県職共闘に結集し、人勧期闘争を推進していく。
　長時間労働の問題においても、当局と締結した「時間外勤務及び休日勤務に関する確認書」や「36協定」が遵守され、長時間労働是正に向かうよう、当局はもとより人事委員会に対する働きかけを強化し、真の「働き方改革」を追求していく。

　第二に、組織強化のとりくみである
　県職連合運動の前進には強固な団結力が欠かせないが、新規採用職員をはじめ組合未加入者が微増している。組織力の低下は、当局への影響力低下につながることを再認識し、教育宣伝活動等を通じて組合の存在意義や活動内容などを広く伝え、一人でも多くの加入につなげ、各種闘争に組合員一人ひとりの力が強固に結集されるよう取り組んでいく。

　第三に、平和と民主主義を守るたたかいである
　戦争は最大の人権侵害であり、平和なくして私たちの職場や勤務労働条件の改善はない。民主主義を守り、育て、私たちが掲げる制度・政策要求の実現、労働者全体の生活水準の維持・向上を図らなければならない。
　そのためにも、国政をはじめ各級議会での代弁者が必要であり、7月の参議院議員選挙比例代表「鬼木まこと」、大分選挙区「足立信也」の勝利、また、来年4月の大分県議会議員選挙「守永信幸」の勝利、及び各市町村における各選挙闘争の勝利に向け、県職連合の総力を挙げて闘う。
以上宣言する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年6月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自治労大分県職員連合労働組合　第23 回定期大会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労大分県職員労働組合　　　第103回定期大会

 

　県職連合は、6月24日に県職連合第22回・県職労第102回定期大会を開催しました。

 

大　会　宣　言

　新型コロナウイルス感染症が再度全国に拡大し、4月25日の4都府県に始まり5月23日には10都道府県に3度目となる緊急事態宣言が発出された。公立・公的医療機関を中心に懸命な努力が1年以上継続している中、感染症病床や医療人材の不足により、医療崩壊の危機を招いている。第4波となる再拡大を防げなかった政府の対応は厳しく批判されなければならず、この間の行き過ぎた医療現場をはじめとした公共サービスの削減が、住民の命や健康に影響を及ぼすことになったことは大きな問題である。
　こうした状況の中、4月25日に行われた衆参3補欠・再選挙では、立憲民主党をはじめ野党系候補が全勝し、後手に回った新型コロナウイルスへの対応や相次ぐ金権政治の不祥事など、発足から8カ月になる菅政権に対する有権者の強い不満を突きつける形となった。秋までに行われる総選挙は、今後を占う重要な政治決戦と位置づけ、立憲民主党を中心とする幅広い共闘の力による中道・リベラル勢力の議席増を果たさなければならない。
　また、大分県においても新型コロナの「第4波」は猛威をふるい、4月21日以降、2,000人を超える感染者が発生し、多くの組合員が過度な業務を強いられながら感染症対応にあたっている。行財政改革による組織の再編・統合や人員削減を行ったことが、結果として県民に負担を強いていることを認識させなければならない。私たちは、多くの仲間が心身ともに疲弊していることを当局へ訴え、勤務労働条件改善に向けて努力していく必要がある。
このような情勢の中、県職連合は本日、組合員結集のもと定期大会を開催し、向こう一年間の運動方針を決定した。

　第一に、賃金･勤務労働条件の改善のとりくみである
　今年の人事院勧告・人事委員会勧告は、昨年度に引き続き新型コロナの影響により厳しい内容となることが予想される。県民福祉の向上のため、日々奮闘している組合員の賃金水準の維持・向上を図っていくために、職場段階から組合員結集のもと、闘争を構築していく。また、コロナ対策の財源確保を理由とした不条理な賃金合理化には、中央本部に結集を図り対抗していく。
　長時間労働の問題においても、当局と締結した「時間外勤務及び休日勤務に関する確認書」や「36協定」が遵守され、長時間労働是正に向かうよう、改めて当局はもとより人事委員会に対する働きかけを強化し、真の「働き方改革」を追求していく。

　第二に、組織強化のとりくみである
　県職連合運動の前進には強固な団結力が欠かせないが、新規採用職員をはじめ組合未加入者が微増している。組織力の低下は、当局への影響力低下につながることを再認識し、教育宣伝活動等を通じて組合の存在意義や活動内容などを広く伝え、各種闘争に組合員一人ひとりの力が強固に結集されるよう取り組んでいく。

　第三に、平和と民主主義を守るたたかいである
　戦争は最大の人権侵害であり、平和なくして私たちの職場や勤務労働条件の改善はない。民主主義を守り、育て、私たちが掲げる制度・政策要求の実現、労働者全体の生活水準の維持・向上を図らなければならない。
　そのためにも、国政をはじめ各級議会での代弁者が必要であり、衆議院総選挙大分2区における組織内「吉川はじめ」、また来年7月の参議院議員選挙「鬼木まこと」の勝利に向け、県職連合の総力を挙げて闘う。

以上宣言する。

2021年6月24日
自治労大分県職員連合労働組合　第22 回定期大会
自治労大分県職員労働組合　　　第102回定期大会
 

　自治労会館建替えに伴い、県職連合本部・本庁・中部支部書記局が下記のとおり仮移転しますので、お知らせします。

 

移転期間：2021年6月14日～2022年10月末（予定）
仮移転先：
【総務部、財政部、賃金対策部、教育宣伝部】
住　　所：〒870-0021　大分県大分市府内町1-6-32　　フォルム府内2階　
電　　話：097-532-4926（委員長、書記長、総務部、財政部）
電　　話：097-532-4956（賃金対策部、教育宣伝部、現業労、ユース部）
Ｆ Ａ Ｘ：097-529-7754
　　
【厚生部、組織部、本庁・中部支部】　
住　　所：〒870-0022　大分県大分市大手町2-3-12　　大分県市町村会館6階
電　　話：097-532-4919（副委員長、厚生部、組織部、本庁・中部支部、退職者会）
Ｆ Ａ Ｘ：097-534-6598

※文書等については、市町村会館内の書記局にお送りください。

なお、移転に伴い下記の期間、書記局閉局及び通信が不通となります。
　
移転作業期間：2021年6月11日（金）～2021年6月14日（月）午前中
業務開始日：2021年6月14日（月）13：00から通常業務開始

この件に関するお問い合わせ先
県職連合副執行委員長　古城
電話番号：097-532-4919

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